令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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©2021 SMRJ■ 3 ■支援機関のあなたが「事業承継支援」をしなければならない理由・・・を考えてみます。まず、順番に以下の質問にお答えください。 Q1 あなたの支援機関が取引をしている中小企業者は何社ほどありますか?    (あるいは、あなた自身が担当している取引先数)社 (例:約5,000社)    ※概数で構いませんので記入してみましょう。 Q2 上記のうち、経営者が60歳以上の中小企業者は何社ほどありますか?社 (例:約2,500社)    ※全国平均で中小企業者の約半分が60歳以上と言われています。概数としてQ1の社数に50%をかけてみましょう。 Q3 あなたの支援機関の取引先(経営者が60歳以上)のうち、将来的に廃業予定の中小企業者は何社ほどありますか?社 (例:約1,250社)    ※日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2016年2月)」によれば、60歳以上の経営者のうち、半分以上が廃業する予定と答えています。概数としてQ2の社数に50%をかけてみましょう。 いかがですか。思ったよりもかなりの数の中小企業者が廃業予定であることが想像できたと思います。 これらの中小企業者数が廃業したときに、地域やあなたの支援機関に与える影響はどのようなものでしょうか。Q3の数の経営者とその従業員があなたの目の前からいなくなることを想像してください。 事業承継の相談が少ないからといって、何もしないままでよいのでしょうか。 事業承継支援は、地域としての危機感を持つことが、第一歩です。

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