令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 45 ■©2021 SMRJ2.親族外承継(従業員等) 親族外承継(多くは共同創業者、番頭格の役員、工場長等の従業員、優秀な若手従業員等が後継者候補)では、一般的に後継者の株式買取資金や、個人保証の引き継ぎ等が承継の障害となります。 将来の経営者の子などへの承継までの中継ぎとして、一時的に親族外承継(従業員等)が行われることもあります。(1)関係者の理解・後継者教育 ・ ‌基本的には親族内承継の場合と同様ですが、関係者の理解を得るまでにより多くの時間がかかることもあるため、注意が必要です。・ ‌親族内承継以上に、従業員は経営者となることを意識して入社・就業していないことから、早めにアナウンスを行い、本人の明示的な了解を確認することが大切です。・ ‌現経営者の親族の意向や後継者候補の経営方針は、十分に確認しておくべきです。 【関係者の理解を深めるためのポイント】・ 事業の継続性を保つため、事前に経営理念や経営計画を明確にし、社内に公表します。・ 後継者候補が事前に一定期間役員等として勤務します(内部昇格)。・ 事業承継後も、現経営者が一定期間後継者をサポートすることが有効な場合もあります。(2)「会社の魅力」の磨き上げ・ 基本的には親族内承継と同様です。ただし、親族外に承継する際には、後継者の不安を和らげるため、会社の実態をより丁寧に伝える努力が必要です。(3)株式・財産の分配・ 一般的には、経営者の親族でない経営陣や従業員には株式を買い取るほどの資金がないケースが多いですが、以下のような手法がありますので専門家と相談しながら検討しましょう。 ①会社法の活用・ 議決権のある普通株式を後継者に取得させて経営権を集中しつつ、配当を優先させた議決権制限株式を後継者以外の親族に相続させてバランスをとることも考えられます。 ②事業承継のための資金調達・ 株式買取資金については、経営陣の能力や事業の将来性を担保として、金融機関の融資や投資会社の出資等を受けられる場合もあります。・ MBO(Management Buy-Out:マネジメント・バイ・アウト)は、会社の経営陣(マネジメント)が株式を取得して経営権を取得する手法です。株式は、経営陣が個人として取得する方法があるほか、株式を取得するための受け皿会社Ⅲ 親族内承継・親族外承継(従業員等)の対策 2.親族外承継(従業員等)

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