令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 23 ■©2021 SMRJ さらに、後継者を決定し、事業を引き継ぐ上で苦労した点として、親族内承継では、「取引先との関係維持」や「補佐する人材の確保」が多く(図表7)、承継前に後継者に引き継ぐための取組や教育が必要な事項が比較的高い割合になっています。また、親族内承継の場合、後継者を決定した後、実際に引き継ぐまで長い期間をかける傾向にあることが分かっています(図表8)。したがって、後継者が承継後、十分に「経営力」を発揮できるよう、できる限り早い段階から計画的に事業承継に取り組み、現経営者がバックアップできる体制を整えることが重要です。図表8:事業形態別、後継者決定後、実際に引き継ぐまでの期間図表7:後継者への事業引継ぎで苦労した点引用:中小企業庁「中小企業白書(2019年版)」参考:みずほ情報総研株式会社 「平成30年度中小企業・小規模事業者の次世代への承継及び経営者の引退に関する調査に係る委託事業」(2019年3月22日)55.148.252.969.527.928.234.425.58.510.97.83.38.512.84.91.70100(%)全体(n=2,543)親族内承継(n=1,408)役員・従業員承継(n=486)社外への承継(n=420)1年未満1年以上3年未満3年以上5年未満5年以上資料:みずほ情報総研(株)「中小企業・小規模事業者の次世代への承継及び経営者の引退に関する調査」(2018年12月)(注)1.引退後の事業継続について「事業の全部が継続している」、「事業の一部が継続している」と回答した者について集計している。。るれま含も者たし答回と」他のそ「ていつに係関のと者継後、はに」体全「.2事業承策は早めの取り組みが重要Ⅰ 中小企業を取り巻く事業承継の現状と計画的な事業承継の取り組みの必要性

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