令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
18/166

©2021 SMRJ■ 16 ■税理士 役員、従業員0%20%40%60%事業承継についての相談相手役員、従業員 配偶者 他社の経営者 公認会計士 取引先金融機関 弁護士 25.8%10.1%4.1%コンサルタント 商工会議所や商工会 などの商工団体 ファイナンシャル プランナー 国・県・市などの 公的機関 その他 誰にも相談していない3.5%2.5%1.2%0.7%3.1%(n=2,489)回答総数 4,262件/予定はない無回答 23.9%3.7%36.0%31.1%16.4%12.9%主に相談する(予定の)人(複数回答)事業承継支援における案件の発掘 アンケートによれば、事業承継について「最も相談する人」として、企業の実情を理解している『税理士』、『役員・従業員』が多い割合となっています。しかし一方で、「誰にも相談していない/予定はない」「無回答」の割合を合計すると30%弱となり、「誰にも相談していない経営者」が非常に多いことが推定されます。 したがって、事業承継支援において、「事業承継問題の顕在化」(案件の発掘)が非常に重要であり、経営者により身近な支援者が、事業承継の相談相手として期待されるところです。出典:「事業承継実態調査」(中小企業基盤整備機構平成23年3月実施)

元のページ  ../index.html#18

このブックを見る