令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 162 ■©2021 SMRJⅦ 参考資料 経営承継円滑化法の概要事業承継に係るその他の施策事業承継に係るその他の施策※上記は補正予算案について。当初予算案については、補助率「2/3」→「1/2」、補助上限額「400万円」→「250万円」、「800万円」→「500万円」・経営資源の譲渡しを検討している方/着手している方 補助率:2/3 補助上限額:400万円 廃業費用:200万円・経営資源の譲受けを検討している方/着手している方 補助率:2/3 補助上限額:400万円 廃業費用:ー・他社の経営資源を引き継いで創業した方【創業支援型】 補助率:2/3 補助上限額:400万円 廃業費用:200万円・親族内承継等で経営者交代をされた方【経営者交代型】 補助率:2/3 補助上限額:400万円 廃業費用:200万円・M&Aにより経営資源を引き継いだ方【M&A型】 補助率:2/3 補助上限額:800万円 廃業費用:200万円事業承継・引継ぎ補助金検 索QRコード最新情報については中小企業庁HPをご確認ください事業承継に係るその他の施策7事業承継・引継ぎ補助金①M&A時の専門家活用への補助〈補助対象経費〉仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等廃業費(廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等)②事業承継・引継ぎ後の新たな取組への補助〈補助対象経費〉事業承継、引継ぎ後の設備投資、販路開拓費用等廃業費(廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等)

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