令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 161 ■©2021 SMRJⅦ 参考資料 経営承継円滑化法の概要所在不明株主に関する会社法の特例(経営承継円滑化法)所在不明株主に関する会社法の特例(経営承継円滑化法) 一般的に、株主名簿に記載はあるものの会社が連絡が取れなくなり、所在が不明になってしまっている株主を「所在不明株主」といいます。 会社法上、株式会社は、所在不明株主に対して行う通知等が5年以上継続して到達せず、当該所在不明株主が継続して5年間剰余金の配当を受領しない場合、その保有株式の競売又は売却(自社による買取りを含みます。)の手続が可能です。一方で、「5年」という期間の長さが、事業承継の際の手続利用のハードルになっているという面もありました。 そこで、この点を踏まえ、非上場の中小企業者のうち、事業承継ニーズの高い株式会社に限り、都道府県知事の認定を受けることと一定の手続保障 ※1を前提に、この「5年」を「1年」に短縮する特例(会社法特例) を創設することとなりました。経営承継円滑化法 に基づく認定を受けることで、所在不明株主の 株式の取得に要する手続の時間を短縮 することが可能です!所在不明株主に関する会社法の特例(経営承継円滑化法)60102030405050403020106認 定現行制度(会社法)特例(認定を受けた場合)異議申述手続※1※1※1※15年以上の通知不到達・配当不受領公告・個別催告裁判所の売却許可株式買取り取締役会決議(取締役会設置 会社の場合)1年以上の通知不到達・配当不受領公告・個別催告[特例]公告・個別催告[会社法]裁判所の売却許可株式買取り取締役会決議(取締役会設置 会社の場合)手続の例:株式会社が所在不明株主から非上場株式を買い取る場合会社法上、株式会社が、利害関係人が一定期間(3か月以上)内に異議を述べることができる旨等を官報等により公告し、所在不明株主等に個別催告する必要があります。会社法特例を活用する場合には、これに先行して、特例措置によることを明示した異議申述手続を行う必要があります(二重の手続保障)。検 索最新情報については中小企業庁HPをご確認ください中小企業庁 経営承継円滑化法による支援 所在不明株主に関する会社法の特例

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