令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 160 ■©2021 SMRJ参考:159・160ページ上図、東京都事業承継ネットワーク事務局(受託運営:一般財団法人東京都中小企業診断士協会)の資料より(「事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援事業」説明会2020年9月28日及び、「事業承継時に経営者保証を外すには?~専門家による支援事業ご利用のススメ~」オンライン説明会2020年12月3日)、一部編集出典元:159・160ページ図、経済産業省及び中小企業庁の資料QRコードQRコード中小企業庁 経営者保証経済産業省 中小企業成長促進法Ⅶ 参考資料 経営承継円滑化法の概要事業承継時の経営者保証解除に向けた支援スキーム事業承継時の経営者保証解除に向けた支援スキーム「事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援事業」の流れ経営者保証がネックで事業承継に課題を抱える事業者様金融機関の審査金融機関の審査(希望する場合には)既存の支援制度等を活用しチェックシート充足に向けた経営改善の支援(希望する場合には)派遣専門家が、事業者様と金融機関との経営者保証解除に向けた面談(目線合わせ)に同席して支援相談申込相談申込改善に取り組み、再度事業申し込みも可能!保証解除保証解除不可「事業承継特別保証制度」などの利用事業の状態が「経営者保証ガイドライン」による3要件※を充足するかどうかを経営者保証コーディネーターが「事業承継時判断材料チェックシート」により判断し、アドバイスチェックシートを充足できない場合チェックシートを充足した場合改善に取り組み、再度事業申し込みも可能!各都道府県 事業承継・引継ぎ支援センター(ステップ2)磨き上げ(ステップ3)派遣専門家(ステップ1)見える化※3要件とは1. 法人と経営者との関係の明確な区分、分離2. 財務基盤の強化3. 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保◆「事業承継特別保証制度」・「経営承継借換関連保証」事業承継特別保証経営承継借換関連保証開始時期令和2年4月1日令和2年10月1日根拠法中小企業信用保険法(法改正なし、運用によるもの)経営承継円滑化法(法改正後)認定要否不要必要(経営承継円滑化法第12条で規定する経済産業大臣の認定)対象者(ⅰ)3年以内に事業承継を予定する法人(ⅱ)事業承継日から3年を経過していない法人(※1)3年以内に事業承継を予定する法人資格要件次の①から④の全ての要件を満たすこと ①資産超過であること ②返済緩和中ではないこと(※2) ③EBITDA有利子負債倍率10倍以内 ④法人と経営者の分離がなされていること①〜④:信用保証協会の審査時に確認次の①から④の全ての要件を満たすこと ①資産超過であること ②返済緩和中ではないこと(※2) ③EBITDA有利子負債倍率10倍以内 ④法人と経営者の分離がなされていること①③:大臣認定時に確認(省令で規定)、①〜④:信用保証協会の審査時に確認対象資金(対象者(ⅰ)の場合)事業承継時までに必要な事業資金 ・事業承継前の真水資金 ・事業承継前の経営者保証付き融資の借換資金(対象者(ⅱ)の場合) ・事業承継前の経営者保証付き融資の借換資金事業承継時までに必要な事業資金 ・事業承継前の経営者保証付き融資の借換資金プロパー融資の借換可(既に無保証人の融資は除く)保証限度額【一般枠】2億8千万円(うち無担保8千万円)【特別枠】2億8千万円(うち無担保8千万円)保証人徴求しない保証期間10年以内責任共有対象(8割保証)保証料率0.45%〜1.90%(リスク区分に応じた弾力化料率)⇒経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、0.20%〜1.15%に大幅軽減(※3)※1:令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、承継日から3年を経過していないもの。   事業承継時に財務要件を充足していなくとも、承継後3年以内に充足すれば当該制度を一部利用可とする利便性向上措置。経営承継借換関連保証は、要件の充足の認定により別枠を付与するものであるため、同措置は適用不可。※2:新型コロナウイルス感染症の影響により条件変更を行った事業者に限り、「返済緩和中であること」の要件を特別に除外。※3:「保険料率の軽減」及び「損失補償の対象」により実現。予算事業の継続期間に紐付く時限措置。

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