令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 159 ■©2021 SMRJⅦ 参考資料 経営承継円滑化法の概要事業継承に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」の特則策定・施行事業継承に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」の特則策定・施行【令和元年12月に策定・公表 → 令和2年4月から運用開始】●平成26年に「経営者保証に関するガイドライン」を策定(※)。他方、事業承継に関する規定が不十分だったため、今般、事業承継に焦点を当てた特則を策定。 (※)経営者保証ガイドライン研究会(事務局:全銀協・日商)が策定●今回の特則では、新たに事業承継時について以下の考え方を明確化。●令和2年4月から運用開始。策定・公表日と同日付で金融庁・中小企業庁等から、金融機関等に対して、本特則に即した対応を行うよう要請文を発出。また、今後、遵守状況をモニタリングし、必要な指導を行う。①新旧経営者からの二重徴求の原則禁止(例外を4種型に限定列挙※経営者保証ガ イドライン特則参照)②後継者の経営者保証は、事業承継の阻害要因となることを考慮し、慎重に判断。また、ガイドライン要件の多くを満たしていない場合でも、総合的な判断として、経営者を求めない対応ができないか真摯かつ柔軟に検討③前経営者の経営者保証は、令和2年4月から改正民法で第三者保証の利用が制限されること等を踏まえて見直し。特に経営権・支配権を有しない前経営者については、慎重に検討【令和2年4月から開始】経営者保証の解除を目指す中小企業に対して、専門家が3段階の支援を実施。「事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援事業」経営者保証コーディネーターによる「経営者保証ガイドライン」充足状況等の確認(=見える化)→ 充足しているとの確認を受けた企業は、新たな信用保証制度の保証料を大幅軽減既存の公的支援施策を活用した「経理の透明性」「財務内容の強化」の支援(=磨き上げ)→ ガイドラインを充足していない企業に対する専門家による支援(希望が有れば)経営者保証解除に向け専門家が金融機関との面談に同席(派遣専門家)→ 金融機関との面談に同席し、経営者に専門的アドバイスなどを実施。但し、解除の可否を最終判断するのは金融機関。ステップ1ステップ2ステップ3

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