令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
160/166

■ 158 ■©2021 SMRJⅦ 参考資料 経営承継円滑化法の概要個人版事業承継税制の概要個人版事業承継税制の概要【個人版事業承継税制の創設】 平成31年4月1日から、個人事業者が事業用資産を後継者に贈与・相続した際に課される贈与税・相続税の納税を猶予及び免除する措置が創設されました。平成30年度に拡充された法人版事業承継税制の特例措置と同様に、平成31年4月1日からの10年間限定の特例措置であり、土地、建物、機械、器具備品等(令和3年度税制改正により乗用自動車が追加)の幅広い事業用資産を対象として、100%納税猶予を受けることができます。 この制度の適用を受けるためには、平成31年4月1日から5年以内に都道府県知事に対して個人事業承継計画を提出した上で、平成31年1月1日から令和10年12月31日までに事業用資産を後継者に承継する必要があります。 なお、個人版事業承継税制は、事業用小規模宅地特例との選択制となっています。□事業承継税制の概要個人版法人版(特例措置)5年以内の個人事業承継計画の提出  2019年4月1日から  2024年3月31日まで事前の計画策定5年以内の特例承継計画の提出  2018年4月1日から  2023年3月31日まで10年以内の贈与・相続等  2019年1月1日から  2028年12月31日まで適用制限10年以内の贈与・相続等  2018年1月1日から  2027年12月31日まで特定事業用資産対象資産非上場株式等100%納税猶予割合100%原則、先代一人から後継者一人※一定の場合、同一生計親族等からも可承継パターン複数の株主から最大3人の後継者その事業に係る特定事業用資産のすべてを贈与すること贈与要件一定数以上※の株式等を贈与すること※後継者一人の場合、原則2/3以上など雇用要件なし雇用確保要件あり(特例措置は弾力化)あり※後継者が重度障害等の場合は免除経営環境変化に対応した減免等あり最初の認定の翌日から2年間円滑化法認定の有効期限最初の申告期限の翌日から5年間

元のページ  ../index.html#160

このブックを見る