令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 149 ■©2021 SMRJ【経営承継円滑化法の対象となる事業者は?】 詳細な説明は「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル」(中小企業庁)をご参照下さい。QRコード中小企業基本法上の中小企業の定義政令により範囲を拡大した業種(黄色部分を拡大)製造業その他3億円以下300人以下卸売業1億円以下100人以下小売業5千万円以下50人以下サービス業100人以下ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円以下900人以下ソフトウェア・情報処理サービス業3億円以下300人以下旅館業5千万円以下200人以下※上記特例により対象となる「ゴム製品製造業」としては、ゴムホース、ゴム手袋やゴム草履業等がある。○既存の中小企業支援法と同様、労働集約性や資本効率等を踏まえ、一部の業種につき、政令により中小企業の範囲を中小企業基本法上の中小企業より拡大。○民法特例を利用できる中小企業の要件として、除外合意等の時点で3年以上継続して事業を行っていることを規定。○金融支援に係る知事認定の要件として、事業承継後に売上高が減少したことや相続税負担が発生していること等を規定。【法第12条】○日本政策金融公庫等が中小企業者の代表者やその予定者に貸し付けることが出来る資金として、株式や事業用資産の買取資金、相続税納税資金、遺留分減殺請求への対応資金等を規定。事業者の規模適用要件【民法特例】【金融支援】資本金従業員数又は資本金従業員数又は(154ページ参照)(150ページ参照)○会社法特例に係る知事認定要件として、上場会社等以外の中小企業者である株式会社が①経営困難要件、②円滑承継困難要件の両方の要件を満たすことを規定。【会社法の特例】(161ページ参照)Ⅶ 参考資料 経営承継円滑化法の概要経営承継円滑化法の対象となる事業者は?

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