令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 146 ■©2021 SMRJ 事業承継対策には様々な方策があります。各種専門知識が必要となることも多く、必要に応じて、以下の実務家、支援機関等に相談することが有益です。1.弁護士 ・後継者に経営権を集中しつつ、他の相続人の遺留分にも配慮した事業承継対策 ・生前贈与や遺言、任意後見制度を活用した相続紛争防止 ・議決権制限株式や相続人に対する売渡請求など、会社法の各種制度の利用等 ・M&Aにおける法的アドバイス、株式譲渡書の作成、実行支援2.税理士 ・現時点で相続が発生した場合の相続税額の試算 ・納税資金を確保するための自己株式の取得(金庫株) ・暦年課税制度や相続時精算課税制度を利用した計画的な生前贈与等3.公認会計士 ・既存株主からの株式買取り価格の算定 ・M&Aにおける財務デューデリジェンス4.中小企業診断士 ・後継者教育に関する助言、経営計画の策定支援等 ・「会社の魅力」の磨きあげのための助言等5.司法書士 ・役員変更、種類株式、組織再編等の会社法に関する手続、定款・株主名簿の整備、及びそれらに関連する会社登記 ・事業承継に伴う生前贈与、遺言、信託、相続手続、及びそれらに関連する不動産登記 ・経営者の判断能力の低下に備えた成年後見制度の提案、戸籍等による相続人調査6.行政書士 ・許認可の承継など、事業承継に必要な行政手続支援等7.金融機関等 ・株式買取りや納税資金調達のための融資 ・M&AやMBO、ファンドの活用、遺言信託に関する助言等8.事業承継・引継ぎ支援センター ・事業承継支援に関する支援策 P64参照。Ⅵ Q&A集Q 42 事業承継に関する相談は、どの専門家にすればよいですか?Q42A42事業承継に関する相談は、どの専門家にすればよいですか?

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