令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 138 ■©2021 SMRJⅥ Q&A集Q37 株式譲渡契約書の記載項目にはどのようなものがありますか?1. 基本合意から株式譲渡までの手順 基本合意後の株式譲渡取引は、次図のような手順により行われます。2. 株式譲渡契約書の記載事項(1)目的物(株式)の詳細明示  株主とその所有株式数を明示します。非上場会社の場合は株主名簿がないケースも多いので、過去の相続、譲渡、贈与による株式の異動を明らかにしておく必要があります。(2)役員変更事項  譲渡代金の支払いと引き換えに、売り手の会社の旧役員は辞任し、買い手の会社が指定する取締役、監査役が選任される旨を明示します。(3)株主・旧役員の担保責任  役員変更時点を起点として、責任項目とその担保方法を明示します。(4)前提条件を明示した株式譲渡価額  対象会社の財産内容は日々変化するため、譲渡契約時と株式譲渡時で資産や負債にズレが生じます。財産内容が変化したときの精算についても、具体的に明記しておきます。(5)(リスク状況によっては)株式譲渡金額の一部を第三者機関に預託  売り手の会社が製造業の場合は、後日製造物責任の問題や工場用地の土壌汚染問題が発生する可能性があります。こうした問題の解決手段として、「預託金制度」が利用されます。預託金制度とは譲渡代金の一部を第三者に預託し、一定期間経過後に売主に支払う仕組です。預託期間は、一般的に契約引渡日から6カ月〜1年間です。預託期間中に問題が発生したときは預託金で精算・調整します。Q37A37株式譲渡契約書の記載項目にはどのようなものがありますか?基本合意書の締結デューデリジェンス譲渡価額の決定株式の譲渡契約締結譲渡代金決済株式の譲渡承認手続旧役員辞任・新役員選任基本合意から株式譲渡までの手順

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