令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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©2021 SMRJ■ 12 ■「事業承継支援の考え方」まとめ<「事業承継支援の考え方」まとめ> 1)地域(取引先)の事業者数を把握して、廃業者数が地域経済へ与える影響を支援機関内で共有します。 2)支援すべき対象事業者について支援機関内で目線あわせをします(ボリュームゾーンは第Ⅲ象限の事業者群です)。 3)①掘り起し(声掛け)→(②セミナー参加など)→③相談対応→④専門家へ橋渡し、の流れの中で、自機関のどこに課題があるのか、検討します。課題の把握方法として、事業承継に関する相談件数が過去に何件あったか確認してください。 例として、取引先数が数千社あるにもかかわらず1年間に数件しか相談がないようであれば、6頁の状態になっている可能性があります。この状態を改善するための解決策として、例えば以下のような取組があげられます。    ・①掘り起し(声掛け)の強化(リストアップ、声掛けのための予備知識の習得等)    ・橋渡しする専門家のリストアップ    ・支援機関内での事業承継支援全体像の共有 等 平成29年度よりNW事業が始まりましたが、地域金融機関、商工団体、士業団体、行政機関など、役割や知識、考え方等が異なる方々が構成員となります。 したがって、支援対象とする事業者についての目線合わせをしないと、構成員間で話がかみ合わなくなり、NW事業の効果も半減します(事業承継診断の回収ノルマが目的ではありません)。 また、各地の好事例については、あくまでも参考・ヒントであり、そのまま自分の地域に当てはめることは無理なケースが大半です。自身の地域あるいは自機関の課題は何なのか、常に考えることが重要です。(注)事業承継ネットワーク構築事業(NW事業)は、令和3年4月より、事業承継・引継ぎ支援センターに統合されています。1.支援機関内で事業承継支援の目線を合わせる⇒4頁→支援者それぞれがどの対象事業者の話をしているのか明確にしないと話がかみ合わないケースが多い(「事業承継=相続対策」と考える支援者が多いため)。→四象限の図を用いて対象となる事業者の目線合わせをする。→特に「Ⅲ」は企業数が多く、相談に来ないまま廃業した際の地域への影響を共有すべき(事業承継の取り組みなく廃業した場合、地域の取引ネットワークやサプライチェーン、産業構造等に与える影響を認識する)。→危機意識の共有。2.事業承継支援の全体像を支援機関内で共有する⇒5〜7頁→支援者それぞれ(「支援機関」「専門家」)がどの立ち位置にいるのか、お互いに確認・理解する。3.意識して、計画的に声掛けを実施⇒8〜11頁→掘り起こし(声掛け)を無意識・無計画に実施している支援機関は多い。→事業承継はなかなか相談に来ないので、意識して、計画的に声掛けを実施し、専門家へ橋渡しする。事業承継・引継ぎ支援センターでの掘り起こし事業終了後も継続できる仕組みに。→継続的な取り組みには、危機意識の共有が必要不可欠。

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