令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 135 ■©2021 SMRJⅥ Q&A集Q 34 デューデリジェンスとは何ですか?1. デューデリジェンスの意義 売り手と買い手の間で、M&Aに関して基本合意書が締結されると、買い手によるデューデリジェンス(Due Diligence、買収監査)が開始されます。デューデリジェンスの目的は、M&A対象会社の、財務状況、収益力、税務リスク、法務リスク等を検討・把握することで、企業価値(売買価格)算定やM&A実行自体の意思決定のために、情報を収集することにあるといえます。デューデリジェンスといっても、M&A対象会社の規模や業種、また買い手がデューデリジェンスを実施するにあたり、どこまでコストを費やすかにより、実施される手続きや範囲が下図のように異なります。2. 財務デューデリジェンス デューデリジェンスの中で、財務デューデリジェンスが通常は主たる部分として位置づけられます。財務デューデリジェンスの目的は、財務状況(時価純資産)の把握、収益力把握が主たるものですが、具体的な手続としては、M&A対象会社の経営者及び財務担当者へのヒアリング、帳簿や契約書・請求書等証憑の検討、内部管理資料の検討などがあります。財務状況(時価純資産)の把握の観点からは、次の事項の検討が行われます。(1)資産の実在性(架空財産の計上の有無の把握) 貸借対照表に計上された資産について、実際には存在していないものはないか(2)資産(回収不能債権、陳腐化棚卸資産、含み損のある不動産・有価証券)  の時価 貸借対照表に計上された資産について、計上されている金額は妥当か(3)負債の網羅性(すでに顕在化した保証債務、税務債務、訴訟等の簿外  債務の計上) 貸借対照表に漏れなく負債(引当金、注記を含む)は計上されているかデューデリジェンスの分類    種  類財務デューデリジェンス税務デューデリジェンス法務デューデリジェンスビジネスデューデリジェンス    主な実施者公認会計士(監査法人)税理士(税理士法人)弁護士(弁護士法人)買い手自身公認会計士中小企業診断士等  検 証 目 的財務状況・収益力把握税務リスク把握法務リスク把握ビジネス・収益力把握Q34A34デューデリジェンスとは何ですか?

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