令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 131 ■©2021 SMRJⅥ Q&A集Q30 会社の企業価値算定のポイントは何ですか?1. M&Aにおける企業価値 M&Aにおける企業価値は、売り手と買い手の交渉の結果としての合意価格で決定されます。とはいえ、売却価格の目安が分からなければ、M&Aを進めるかどうかの決断もできません。企業価値は主に、(1)資産・負債の状況(時価純資産)、(2)収益力の状況、(3)キャッシュ・フロー(資金繰り)の状況、等を基礎にして、各種企業価値評価方法のうちから、対象会社に適した手法あるいは併用して企業価値算定を行います。 2. 企業価値の算定方法 企業価値の算定方法には様々な手法がありますが、ここでは、事業承継協議会「事業承継ガイドライン検討委員会」が平成18年6月に公表した「事業承継ガイドライン」で掲示された「自己株式売却価額の簡易自己診断」を修正して掲載しておきます(下図参照)。 また、平成19年5月に日本公認会計士協会から「企業価値評価ガイドライン」が公表されています(平成25年12月改訂版発行)。各種評価手法や価値評価業務の進め方が掲載されています。Q30A30会社の企業価値算定のポイントは何ですか?出所:中小企業庁「事業承継ガイドライン(平成18年6月)」を一部修正貸借対照表を基礎とする企業価値の評価法(純資産法)基礎数値調整計算評価額貸借対照表の純資産額評価のための調整額調整後純資産額株式数一株当たりの価格資産合計-負債合計資産の含み益-資産の含み損-未計上債務発行済株式総数-自己株式数①②A(①+②)③A÷③出所:中小企業庁「事業承継ガイドライン(平成18年6月)」を一部修正損益計算書を基礎とする企業価値の評価法(収益還元法)基礎数値の計算調整計算評価額損益計算書の営業利益実効税率営業利益に対する法人税等税引後営業利益資本コスト還元価値加算減算調整後価値株式数一株当たりの価格年換算で、直近3年間又は5年間の平均値一般的には法定実効税率一般的には7%~10%の間で決定預貯金、貸倒引当金控除後の貸付金等借入金、社債等発行済株式総数-自己株式数④⑤B(④×⑤)C(④-B)⑥D(C÷⑥)⑦⑧E(D+⑦-⑧)③E÷③

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