令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 122 ■©2021 SMRJⅥ Q&A集2. 税務上の取扱い(1)概要   組織再編税制では、組織再編成により法人の有する資産が移転した場合には、原則として、時価により取引をしたものとして譲渡損益を認識することが原則です(税制非適格分割)。しかし、一定の要件を満たし、分割により移転する資産に対する支配が実質的に継続されていると認められる場合には、特例として、資産は帳簿価額により移転したものとして譲渡損益を認識しなくともよいことになっています。これを「税制適格分割」といいます。(2)税制適格分割の要件  税制適格要件は、企業グループ内の会社分割または共同事業を行うための会社分割のいずれかの要件を満たすことが必要です。企業グループ内の会社分割は、100%グループ内の会社分割と50%超100%未満グループ内の会社分割に区分されます。①100%グループ内の会社分割は、会社分割の対価として金銭等の交付がないことと、分割型分割の場合には按分型の会社分割であることが要件となります。②50%超100%未満グループ内の会社分割は、次の要件を満たす必要があります。イ.①の要件を満たしていること。ロ.分割法人の分割事業(分割事業とは、分割法人の分割前に営む事業のうち分割により分割承継法人において営まれることとなるものをいいます)の主要な資産および負債が承継法人に引き継がれていること。ハ.分割法人の分割事業の従業者の概ね80%以上に相当する数の者が分割後に分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること。ニ.分割法人の分割事業が分割承継法人において引続き営むことが見込まれていること。③共同事業を行うための会社分割は、次の要件を満たす必要があります。イ. ①及び②の要件を満たしていること。ロ. 次のいずれかの要件を満たしていること。 ・分割法人の分割事業と分割承継法人の分割承継事業のそれぞれの売上金額、従業者若しくはこれらに準ずるものの比率が概ね5倍を超えないこと。 ・分割法人の役員のいずれかと分割承継法人の役員のいずれかとが、分割承継法人の常務取締役以上の経営に従事する者となることが見込まれていること。ハ.分割法人の分割事業と分割承継法人の分割承継事業とが相互に関連するものであること。ニ.会社分割により交付された分割承継法人の株式を継続して保有することが見込まれていること。Q 24 会社分割とは何ですか?

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