令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 120 ■©2021 SMRJⅥ Q&A集①100%グループ内の合併の場合 イ.金銭等の交付がないこと。②50%超100%未満グループ内の合併の場合 イ.①の要件を満たしていること。 ロ.被合併法人の従業員の概ね80%以上が合併法人において引き続 き業務に従事することが見込まれていること。 ハ.被合併法人の被合併事業(被合併法人の合併前に営む主要な事 業のうちのいずれかの事業をいいます)が合併法人において引き 続き営まれることが見込まれていること。③共同事業を行うための合併の場合 イ.①及び②の要件を満たしていること。 ロ.被合併法人の被合併事業と、合併法人の合併事業(合併法人の 合併前に営む事業のうちのいずれかの事業をいいます)が、相互 に関連するものであること。 ハ.次のいずれかの要件を満たしていること。 ・被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業のそれぞれの売上 金額、従業者数、被合併法人と合併法人の資本金の額若しくはこ れらに準ずるものの比率が概ね5倍を超えないこと。 ・合併法人と被合併法人の双方の役員が合併後に合併法人の経営に 従事する常務クラス以上の役員となることが見込まれていること。 ニ.合併により交付された合併法人の株式を継続して保有すること が見込まれていること。(3)税務上の留意点  税制適格合併や税制適格分割(Q24参照)に該当するかどうかは、専門的な知識に基づいて慎重に判断する必要があります。税務上の判断を要する具体的な案件については、公認会計士・税理士など専門家のアドバイスを仰ぐことが大切です。Q 23 合併とは何ですか?

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