令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 117 ■©2021 SMRJⅥ Q&A集 親族以外の役員や従業員は、先代経営者の個人資産を相続する立場にないため、多くの場合、金融機関に対して負担する保証債務に見合うだけの財産はなく、担保差し入れもできない状況です。加えて、経営者の個人保証については、将来的に多額の返済負担を負う可能性があることから、後継者確保のネックの一つになっています。 そのため、事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくため、「経営者保証コーディネーター」による支援や経営者保証を不要とする新たな信用保証制度「事業承継特別保証」などの活用を検討することが有効です。(64、159、160ページ参照) ※ご相談は各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターへ ・個人保証の負担は後継者にとっても大きく、出来る限り負担を軽くする準備を進めておくことが大切です。(参考)「経営者保証に関するガイドライン」の概要Q 21 親族外承継の場合、個人(債務)保証・担保の処理はどうすればよいですか?Q21親族外承継の場合、個人(債務)保証・担保の処理はどうすればよいですか?A21ポイントポイント経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除することなどを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。 出典:ガイドラインの詳細は、日本商工会議所及び全国銀行協会のHPをご覧ください。QRコード日本商工会議所 経営者保証QRコード全国銀行協会 経営者保証QRコード中小企業庁 経営者保証

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