令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 110 ■©2021 SMRJⅥ Q&A集 役員や従業員が自社株式・事業用資産等の譲渡を受ける場合(MBO:マネジメント・バイ・アウト、EBO:エンプロイー・バイ・アウト)の資金調達方法には次の方法があります。1.政府系金融機関からの融資 役員や従業員が別会社を設立したうえで株式譲渡、事業譲渡などのM&Aを行う際には、その資金について、株式会社日本政策金融公庫から融資を受けることが可能です。 また、役員や従業員が個人として自社株式や事業用資産等の譲渡を受ける場合(MBO・EBO)には、経営承継円滑化法における金融支援措置により、株式会社日本政策金融公庫から融資を受けることが可能となります。(Q18参照)2.投資会社からの出資(ファンドの活用) 民間の投資会社が組成し独立行政法人中小企業基盤整備機構などが参画している投資事業有限責任組合(ファンド)から出資を受ける方法があります。 役員や従業員が別会社を設立したうえで株式譲渡、事業譲渡などのM&Aを行う際(MBO)には、その資金について、ファンドから出資を受けるという方法があります。 中小機構が出資するファンドについては、以下のサイトにて、検索することができます。Q 17 従業員が自社株式・事業用資産等の譲渡を受ける場合の資金調達にはどのような方法がありますか?QRコード中小機構:ファンド検索Q17従業員が自社株式・事業用資産等の譲渡を受ける場合の資金調達にはどのような方法がありますか?A17

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