令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 109 ■©2021 SMRJⅥ Q&A集Q 16 後継者が自社株式を相続した場合の相続税の納税猶予制度の対象となる中小企業の範囲を教えて下さい。 平成21年度税制改正により、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されました。納税猶予制度は、経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を受けた非上場中小企業の株式等が対象になります。 この納税猶予制度の対象となる中小企業の範囲は、経営承継円滑化法に規定されていますが、具体的には下表のとおりです。業種の実態を踏まえて、政令によりその範囲を中小企業基本法上の中小企業の範囲から拡大しています。 なお、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の適用要件のベースとなるものが経営承継円滑化法施行規則(経済産業省令)において定められています。なお、これらの要件は、あくまで非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の適用要件のベースである都道府県知事の認定要件です。※「経営承継円滑化法の概要」については、Ⅶ参考資料(148ページ〜)を参照。Q16後継者が自社株式を相続した場合の相続税の納税猶予制度の対象となる中小企業の範囲を教えて下さい。A16

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