令和3年度第2版 事業承継支援マニュアル
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■ 102 ■©2021 SMRJⅥ Q&A集Q 11 生前贈与を行う場合、どのような課税制度がありますか? 「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」があります。 相談者の家族構成、年齢、財産構成等を考慮して、どの制度が相談者に適した制度であるか、検討する必要があります。暦年課税制度と相続時精算課税制度の概要※平成21年度税制改正により「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」が新設され、生前贈与を行う場合の選択肢が増えました。  「贈与税の納税猶予制度」は「暦年課税制度」の枠内の制度でしたが、平成29年度税制改正により、「贈与税の納税猶予制度」の取り消し時に「相続時精算課税制度」と併用が出来るようになり、万が一のリスクが軽減されました。  また、平成30年度税制改正では、特例措置が創設され(155~157ページ)、平成31年度税制改正では、個人版事業承継税制が創設されました(158ページ参照)。相続時精算課税制度親から子への贈与について、選択制により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する課税制度。20歳以上の子である推定相続人及び孫(令和4年4月1日以降の贈与:18歳以上)必要(一度選択すると、相続時まで継続適用)。非課税枠:2,500万円(限度額まで複数年にわたり使用可)非課税枠を超えた部分に対して一律20%の税率翌年3月15日までに、本制度を選択する旨の届出書を提出。相続税の計算時に精算(贈与財産は贈与時の時価で評価)。暦年課税制度暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度。制限なし不要基礎控除額(毎年):110万円基礎控除額を超えた部分に対して10%~50%の累進税率翌年3月15日までに贈与税の申告書を提出し、納税。相続税とは切り離して計算(相続開始前3年以内の贈与   は相続財産に加算)。項目概要贈与者受贈者選択の届出控除税率適用手続相続時精算60歳以上の親Q11生前贈与を行う場合、どのような課税制度がありますか?A11

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