令和元年度版 中小企業経営者のための事業承継対策
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Copyright ©2019 SMRJ All rights reserved6【ケース1】高齢の会長が実権を握り、社長への経営委譲が進まないケース【ケース2】事業承継の準備をしないまま経営者の判断能力が低下したケースポイントポイント・創業者が、事業承継に関して何の取り組みも行わなかったため、事業の継続すら危ぶまれる事態に陥った事例。・親族内に後継者候補がいない場合、早めに親族外承継を検討する必要がある。A:会社の創業者で、現在は会長職。85歳。過半数の株式を有し、会長となった今でも経営の最終決定を行っている。C:食品製造・販売業の創業者。数年前から健康を害し、Dに代表権を委ねた。株式の80%以上及び多くの不動産を保有。D:Cの弟で、現在は代表取締役。15年程前に立ち上げた健康食品部門を、会社の中心事業に成長させた功労者。銀行から多額の融資を受けて設備投資を行い、業績を拡大。B:Aの長男で、現在は社長職。60歳。社長就任後10年程度経過したが、株式保有比率は10%程度。経営権を委譲して欲しいと常々思っているが、なかなか言い出せずにいる。● 数年前からCは判断能力が低下。Dも体調を崩し事業の一線から退きたいと考えているが、親族内に適当な後継者候補はいない。● 近年では会社の業績は悪化。一方、Dが融資を受ける際に連帯保証人となっていたCは、連帯保証債務が個人資産を上回る状態となっており、相続が発生すればCの相続人に多額の債務が残る恐れがある。事業承継どころか、事業の継続すら危ぶまれる状況に陥った。● ある日、Bは意を決してメインバンクを訪れ、Aが保有する株式の計画的移転を促すための説明を依頼。ところが、逆にAは、Bとの経営方針対立等を理由に、会社売却の意向を示すという事態に陥ってしまった。・中小企業経営者が、長男を社長にしたにも関わらず、なかなか経営権を委譲しなかった事例。・経営権の委譲は現経営者が行うべき。後継者から経営権の委譲について言い出すのは困難であり、言い出すことで、逆にトラブルが大きくなる場合もある。 計画的に事業承継に取り組まないと、様々な理由で経営が不安定になり、事業の継続に支障が出る場合があります。代表的なケースを紹介します。計画的に事業承継に取り組まないと…3

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