令和元年度版 中小企業経営者のための事業承継対策
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Copyright ©2019 SMRJ All rights reserved46事業承継に関する制度融資4日本政策金融公庫では、法人・個人事業主、親族内・親族外承継を問わず、事業承継に関する資金ニーズにお応えしております。0120-154-505行こうよ!公 庫Ⓡ事業資金相談ダイヤル事業資金に関するお問い合わせ先日本公庫ホームページhttps://www.jfc.go.jp/日本公庫検索【受付時間】平日9:00~19:00(国民生活事業)      平日9:00~17:00(中小企業事業)※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。<日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金>ご利用いただける方1.中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者(候補者を含みます。)と共に事業承継計画を策定している方(注1)2.安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方3.「中小企業経営承継円滑化法」第12条第1項第1号イの規定に基づき認定を受けた中小企業者(注2)の代表者または同法第12条第1項第3号の規定に基づき認定を受けた事業を営んでいない個人の方4.事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方5.事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業(経営多角化・事業転換)または新たな取組を図る方(第二創業後または新たな取組後、おおむね5年以内の方)資金のお使いみち「ご利用いただける方」に該当する方が事業の承継・集約に必要な設備資金および運転資金融資限度額【中小企業事業の場合】7億2,000万円【国民生活事業の場合】7,200万円(うち運転資金4,800万円)ご返済期間設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。(注1)ご融資後おおむね10年以内に事業承継を実施することが見込まれる方をいいます。(注2)産業競争力強化法等の一部を改正する法律による改正前の中小企業経営承継円滑化法第12条第1項第1号に該当する方を含みます。

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