令和元年度版 中小企業経営者のための事業承継対策
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Copyright ©2019 SMRJ All rights reserved45金融支援3都道府県知事の認定会社の資金需要に対応(個人事業主を含む)後継者個人の資金需要に対応①多額の資金需要の発生②信用状態の低下・相続に伴い分散した株式や事業用資産の買取り等に、多額の資金が必要となる。・株式や事業用資産について、多額の相続税納税資金が必要となる。・親族外承継(MBO、EBO等)の場合には、先代経営者からの株式等の買取りに多 額の資金が必要となる。・経営者の交代により信用状態が悪化し、銀行の借入条件や取引先の支払条件が厳し くなる可能性がある。事業活動の継続に支障が生じている中小企業者(非上場会社及び個人事業主)を都道府県知事が認定申請書提出 経営の承継に伴い事業活動の継続に支障が生じていることについて認定  金融機関等においても独自に審査(※)このため、認定を受けたからといって必ずしも融資を受けられる訳ではない。認定後融資の申入れ中小企業者(法人・個人事業主)中小企業者(法人)代表者都道府県の窓口【中小企業信用保険法の特例の場合】民間金融機関+信用保証協会【株式会社日本政策金融公庫法の場合】株式会社日本政策金融公庫(参考)金融支援の申請方法○信用保険を拡大(別枠化)通常拡大(別枠化)○代表者個人に対する融資を実施○後継者不在等により事業継続が困難な企 業を買収する法人(個人)に融資を実施・株式、事業用資産等の買取り資金・一定期間の運転資金等普通保険(2億円)無担保保険(8,000万円)特別小口保険(1,250万円)普通保険(2億円)無担保保険(8,000万円)特別小口保険(1,250万円)・株式、事業用資産等の買取り資金・相続税、遺留分減殺請求への対応資金等・株式、事業用資産 等の買取り資金中小企業信用保険法の特例株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例経営の承継における課題

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