令和元年度版 中小企業経営者のための事業承継対策
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Copyright ©2019 SMRJ All rights reserved44民法の特例2 先代経営者の生前に、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることで、先代経営者から後継者へ生前贈与された自社株式その他一定の財産について、遺留分算定の基礎財産から除外できる制度です。生前贈与株式を遺留分算定の基礎財産から除外できる制度(除外合意)1 生前贈与後に株式価値が後継者の貢献により上昇した場合でも、遺留分の算定に際しては相続開始時点の上昇後の評価で計算されてしまう。このため、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることで、遺留分の算定に際して、生前贈与株式の価額を当該合意時の評価額で予め固定できる制度です。生前贈与株式の評価額を予め固定できる制度(固定合意)2◆事業継続に不可欠な自社株式等に係る遺留分侵害額請求を未然防止◆後継者単独で家庭裁判所に申し立てるため、現行の遺留分放棄制度と比して、非後継者の手続きは簡素化◆後継者が株式価値上昇分を保持できる制度の創設により、経営意欲の阻害要因を排除※民法(相続法)改正により、遺留分を侵害された者は、侵害者に対し、侵害額に相当する金銭の請求のみが可能と なりました(令和元年7月1日施行)。※個人版事業承継税制の創設に加え、民法の特例(除外合意)の対象が個人事業主の事業承継の際にも適用でき るよう拡充されます(施行日未定:令和元年6月5日公布から6ヵ月以内)。適用前適用後適用前適用後株式評価額侵害額請求により非後継者へ金銭支払株式評価額株式評価額株式評価額後継者の貢献による価値変動分は遺留分算定の基礎財産から除外合意対象自社株式等を遺留分算定の基礎財産から除外侵害額請求により非後継者へ金銭支払

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