令和元年度版 中小企業経営者のための事業承継対策
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Copyright ©2019 SMRJ All rights reserved41❻ 平成31年度税制改正の概要平成31年4月1日から、個人事業者が事業用資産を後継者に贈与・相続した際に課される贈与税・相続税の納税を猶予及び免除する措置が創設されました。平成30年度に拡充された法人版事業承継税制の特例措置と同様に、平成31年4月1日からの10年間限定の特例措置であり、土地、建物、機械、器具備品等の幅広い事業用資産を対象として、100%納税猶予を受けることができます。この制度の適用を受けるためには、平成31年4月1日から5年以内に都道府県知事に対して個人事業承継計画を提出した上で、平成31年1月1日から令和10年12月31日までに事業用資産を後継者に承継する必要があります。なお、個人版事業承継税制は、事業用小規模宅地特例との選択制となっています。□事業承継税制の概要※事業用小規模宅地特例との選択制個人版事業承継税制(※)相続税・贈与税の納税猶予制度相続税・贈与税の納税猶予制度100%100%土地、建物、機械、器具備品等非上場株式・承継円滑化法に基づく認定・事業継続要件      等・承継円滑化法に基づく認定・事業継続要件      等税制期間猶予割合対象資産要件法人版事業承継税制令和元(平成31)年度からの10年間(平成31年1月1日から令和10年12月31日までに行われた贈与・相続が対象)平成30年度からの10年間(平成30年1月1日から令和9年12月31日までに行われた贈与・相続が対象)【個人版事業承継税制の創設】

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