令和元年度版 中小企業経営者のための事業承継対策
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Copyright ©2019 SMRJ All rights reserved38❺ 平成30年度税制改正の概要!ここが変わる!中小企業の事業承継支援を抜本強化します事業承継税制の抜本拡充事業承継税制が大きく変わったと耳にしました。10年以内に後継者に引き継ぐ必要があると聞きましたが、本当ですか?利用できるのは法人の経営者相続税、贈与税対象株式数の上限を撤廃(2/3→3/3)し、猶予割合を100%に拡大することで、承継時の贈与税・相続税の現金負担をゼロにします。1制度利用を躊躇する要因となっている雇用要件(事業承継後5年間平均で、雇用の8割を維持)を抜本的に見直すことにより、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予を継続可能にします。 ※経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要です。※相続税の場合3親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象に。中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を支援します。2売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免することで、経営環境の変化による将来の不安を軽減します。44 納税額の再計算とは(イメージ)1 猶予割合の拡大とは納税猶予額約1億円承継前承継時5年目10年目15年目20年目25年目(億円)00.40.81.21.62.00.20.61.01.41.8売却額に基づいた税額約0.6億円再計算承継時の株価総額2億円25年後の売却価格1.2億円猶予対象外 1/32/3×0.2事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減する 「事業承継税制」が、今後10年間に限って大きく拡充されます!※2018年1月1日から2027年12月31日までの間の贈与・相続について適用されます。100%に猶予される割合2/3×0.8=約53%改正前

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