令和元年度版 中小企業経営者のための事業承継対策
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Copyright ©2019 SMRJ All rights reserved37❹ 贈与税の納税猶予・免除制度○5年間の事業継続。具体的には、・代表者であること・雇用の8割以上を維持○会社の代表者であったこと○役員を退任すること○先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合[認定基準]先代経営者、後継者及び会社に係る要件等に該当しているか否か・贈与した対象株式の継続保有※事業継続期間は毎年1回、その後は3年毎に税務署長への届出も必要この場合には、①先代経営者から後継者に相続があったものとみなして相続税を課税②①で課税された相続税の納税猶予の適用が可能先代経営者の死亡[確認基準]相続税の納税猶予の適用要件のうち一定のものを満たすか否か[事業継続要件][先代経営者の要件]認定事業継続のチェック[計画的な承継に係る取組み]確認その後は、対象株式を継続保有していれば、猶予は継続。なお、贈与税の猶予税額の免除要件は、相続税の猶予税額の免除要件に加えて、「先代経営者の死亡」が含まれている。贈与税の納税猶予・免除制度の概要   を行う者を対象として、事業承継税制(相続税・贈与税)の要件が緩和されます(38~40ページをご参照下さい)。※※保有株式の一定の贈与厚生年金保険及び健康保険加入者をベース組織再編を行った場合であっても、実質的な事業継続が行われているときには認定を継続※平成27年1月1日以後、「5年間の平均で 8割以上」に変更※平成27年1月1日以後の贈与より、代表者退任要 (有給役員として残留可)※平成25年4月1日以後、「確認」を受けることは認定要件から外れましたが、計画的な承継に係る取組みは重要です。任意に確認を受けることは可能です。 なお、事前確認を受けても、特例措置の認定を受ける場合には、特例承継計画を提出しておく必要があります。○計画的な承継に係る取組み(後継者の確定、株式の計画的承継等)に関する都道府県知事の「確認」[後継者の要件]※図中の下線部分は、相続税の納税猶予制度 との相違部分※3○会社の代表者であること○先代経営者の親族 であること○20歳以上であり 、かつ、役員就任から3年以上経過 していること○後継者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超 の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合(1つの 会社で適用される者は1名)※1※2※1「親族」とは、①6親等の血族(甥、姪等)、②配偶者、③3親等以内の姻族(娘婿等)※2平成27年1月1日以後の贈与より親族に限らず適用可能※3令和4年4月1日以後の贈与より「18歳以上」先代経営者後継者会 社事業継続期間(5年間)都道府県知事都道府県知事[認定対象会社の要件]「有価証券、不動産、現預金等の合計額※が総資産額の70%を占める会社」及び「これらの運用収入の合計額が総収入金額の75%以上を占める会社」(事業実態のある会社は除く)等※その後の資産管理会社の判定においては、この「合計額」に、過去5年間に、後継者と同族関係者に支払われた配当等を加える。なお、一定のやむを得ない事情により一時的に資産管理会社に該当してしまった場合は、要件が緩和される○中小企業基本法の中小企業であること (特例有限会社、持分会社も対象)○非上場会社であること○資産管理会社に該当しないこと等

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