令和元年度版 中小企業経営者のための事業承継対策
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Copyright ©2019 SMRJ All rights reserved35事業承継税制では、相続税及び贈与税の納税猶予制度を組み合わせて活用することで、相続のみならず生前贈与による株式の承継に伴う税負担を軽減することができ、将来にわたって、円滑な事業承継が可能となります。また、平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後、初代経営者が存命中に2代目経営者が3代目経営者に対して再贈与を行う場合も、贈与税の納税義務が生じないように、税制が拡充されました。❷ 事業承継税制※事業承継税制の対象となる株式の上限は、発行済議決権株式総数の/(後継者が相続、贈与前から既に 保有していた株式を含む)ですが、平成30年度税制改正により上限が撤廃されます(38ページ参照)。相続税の納税猶予制度と同様、雇用確保を含む5年間の事業継続を行い、その後も株式を継続平成27年度税制改正により拡充保有※※※※都道府県知事認定都道府県知事確認都道府県知事認定1代目経営者2代目経営者3代目経営者事業承継税制の全体像のイメージ《生前贈与により株式の承継を行っていくケース》1代目の経営者の死亡◎後継者が「贈与税の 納税猶予の適用」を 受けること等23一定の贈与一定の贈与一定の贈与都道府県知事認定

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