令和元年度版 中小企業経営者のための事業承継対策
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Copyright ©2019 SMRJ All rights reserved33事業承継税制の抜本拡充や、民法上の遺留分制度による制約への対応を始めとする事業承継円滑化のための総合的支援策の基礎となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が平成20年5月に成立しました。中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律1①非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ※都道府県知事の認定を受けた非上場中小企業の株式等に係る相続税・贈与税を納税猶予(雇用確保を  始めとする5年間の事業継続が要件)。②個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度1.事業承継税制◇一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続(経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可)を経ることを前提に、以下の民法の特例の適用を受けることができる。①生前贈与株式等を遺留分の対象から除外 贈与株式が遺留分算定の基礎財産から除外されるため、相続に伴う遺留分侵害額請求を未然に防止。②生前贈与株式の評価額を予め固定 後継者の貢献による株式価値上昇分が遺留分算定の基礎財産から除外されるため、経営意欲が阻害されない。◇手続については、後継者が単独で申立てができることがポイント。 (従来の遺留分放棄は当事者全員が個別に申立てを行う必要があった)※民法(相続法)改正により、遺留分を侵害された者は、侵害者に対し、侵害額に相当する金銭の請求のみが可能と なりました(令和元年7月1日施行)。※個人版事業承継税制の創設に加え、民法の特例(除外合意)の対象が個人事業主の事業承継の際にも適用でき るよう拡充されます(施行日未定:令和元年6月5日公布から6ヵ月以内)。地域経済と雇用を支える中小企業の事業活動の継続2.民法の特例◇経営者の死亡等に伴い必要となる資金の調達を支援するため、都道府県知事の認定を受けた中小企業者及びその代表者または、承継予定者個人に対して、以下の特例を設ける。①中小企業信用保険法の特例 (対象:中小企業者、その代表者、承継予定者個人)②株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例 (対象:中小企業の代表者、その承継予定者個人) 親族外承継や個人事業主の事業承継を含め、以下のような幅広い資金ニーズに対応3.金融支援事業承継の円滑化・株式、事業用資産の取得資金・信用力の低下時の運転資金・相続税負担

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