令和元年度版 中小企業経営者のための事業承継対策
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Copyright ©2019 SMRJ All rights reserved29項目現在1年目2年目3年目4年目5年目6年目7年目8年目9年目10年目事業計画売上高経常利益会社定款・株式・その他年齢60歳61歳62歳63歳64歳65歳66歳67歳68歳69歳70歳長会長社職役相談役引退関係者の理解家族会議社内へ計画発表取引先・金融機関に公表後継者教育株式・財産の分配公正証書遺言の作成持株(%)※270%67%64%61%58%10%10%10%10%10%10%相続時精算課税制度年齢33歳34歳35歳36歳37歳38歳39歳40歳41歳42歳43歳役職取締役専務社長後継者教育社内社外継続的に対外研修受講経営革新塾持株(%)※20%3%6%9%12%60%60%60%60%60%60%相続時精算課税制度補足●5年目の相続時精算課税制度による贈与時に「経営承継円滑化法」の活用を検討●遺留分に配慮した遺言書の作成(妻へは自宅不動産と現預金、学へは自社株式、二男・長女へは現預金をそれぞれ配分)注意:計画の実行に当たっては専門家と十分協議した上で行ってください。※1 詳しくは、11ページをご参照ください。※2 現経営者および後継者の持株割合は、議決権割合ではなく、発行済株式総数に対する保有株式数の割合を示しています。工場営業部門後継者が決まり、基本方針が決まれば、まず社内に公表します。【基本方針】・中小太郎から、長男学への承継。・5年目に社長交代予定。太郎は代表権を学に譲り会長へ就任。10年目に引退。・学には、社内で工場→営業部門→本社管理部門と各部門をローテーション。外部の後継者研修も受講。・太郎の財産内容がほぼ固まったところで公正証書遺言を作成する(5年目)。後継者とコミュニケーションをとり、経営理念、ノウハウ、ネットワーク等の自社の強みを承継する※1暦年贈与で毎年株式を後継者に少しずつ贈与し、退職金の支給で株価が下がった時に、精算課税制度によりまとめて贈与します。この時、経営承継円滑化法の民法特例の活用も検討します。二男、長女の遺留分に配慮した公正証書遺言を作成します。毎年贈与(暦年課税制度)毎年贈与(暦年課税制度)経営者とコミュニケーションをとり、知的資産(=経営理念、ノウハウ等の自社の強み)を承継する※1本社管理部門事業承継税制(特例措置)を活用する場合には、令和5年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出することを検討しましょう(38ページ参照)。事業承継計画表(親族内承継)STEP2 現経営者と後継者の計画

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