令和元年度版 中小企業経営者のための事業承継対策
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Copyright ©2019 SMRJ All rights reserved26次のT社の事例(親族内承継)を通じて事業承継計画表作成の流れを見ていきましょう。長男学・T社株式175百万円(70%保有・35,000株@5,000円)・不動産(自宅)75百万円(相続税評価額)・預貯金50百万円合計300百万円(後継者・T社勤務)(公務員)業種製造業薬品・健康食品資本金売上高経常利益25百万円1,000百万円50百万円500円/株×50,000株従業員数役員40人4人太郎、学のほか太郎の弟とD氏・太郎の祖父の代に創業し、現在創業80年。・長男学は大手製薬会社勤務後3年前に当社に就職。・本社工場と東京営業所あり。・学のアイデアによる健康食品の新商品を開発中で、ヒットすれば会社の業績は飛躍的に伸びる可能性あり。・太郎    70%・太郎の伯母A氏 5%・太郎の叔父B氏 5%・元役員C氏  5%祖父の代の相続で太郎の伯母、叔父に分散しており、元役員C氏も含め高齢である。(結婚後も 他社で勤務)・太郎の弟 10%・役員D氏  5%中小太郎の家族関係会社の経営資源財産の状況(太郎名義)株主の状況二男長女妻(59才)中小太郎(60才)(33才)(31才)(29才)(経営者・T社3代目社長)(専業主婦)  事業承継計画の策定(T社の事例)2

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