令和元年度版 中小企業経営者のための事業承継対策
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Copyright ©2019 SMRJ All rights reserved20親族外承継(多くは共同創業者、番頭格の役員、工場長等の従業員、優秀な若手従業員等が後継者候補)では、一般的に後継者の株式買取資金や、個人保証の引き継ぎ等が承継の障害となります。将来の経営者の子息等への中継ぎとして、一時的に親族外承継(従業員等)が行われることもあります。◆基本的には親族内承継の場合と同様ですが、関係者の理解を得るまでにより多くの時間がかかることもあるため、注意が必要です。◆親族内承継以上に、従業員は経営者となることを意識して入社・就業していないことから、早めにアナウンスを行い、本人の明示的な了解を確認することが大切です。◆現経営者の親族の意向や後継者候補の経営方針は、十分に確認しておくべきです。関係者の理解・後継者教育1「会社の魅力」の磨き上げ(11ページ参照)2基本的には親族内承継と同様です。ただし、親族外に承継する際には、後継者の不安を和らげるため、会社の実態をより丁寧に伝える努力が必要です。  親族外承継(従業員等)Ⅱ【関係者の理解を深めるためのポイント】・事業の継続性を保つため、事前に経営理念や経営計画を明確にし、社内に  公表します。・後継者候補が事前に一定期間役員等として勤務します(内部昇格)。・事業承継後も、現経営者が一定期間後継者をサポートすることが有効な場 合もあります。

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