令和元年度版 中小企業経営者のための事業承継対策
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Copyright ©2019 SMRJ All rights reserved18①遺留分等民法上の問題◆生前贈与で分け与えた財産については、相続発生の際、後継者以外の相続人の遺留分による制約を受けるため、財産分配方針を決定した上で計画的に行うことが必要です。◆令和元年7月1日より、遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求ができるようになります。また、請求を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合、裁判所に支払期限の猶予を求めることができます。※自社株式等の生前贈与をするときは、経営承継円滑化法「民法の特例」の活用も検討しましょう。②贈与税の課税制度の検討◆贈与税には以下の課税制度がありますが、どの制度を採用するにせよ、現経営者の生前に計画的に事業承継に取り組むことが、円滑な事業承継のために重要です。暦年毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税。110万円の基礎控除があるが、税率は10%~55%の累進税率。暦年課税制度:60歳以上の親(又は祖父母)から20歳(令和4年4月1日以降の贈与は18歳)以上の子(又は孫)への贈与について、選択制により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する制度。2,500万円の特別控除があり、それを超えた額については一律20%の税率を適用。相続時精算課税制度:株式の譲渡について、会社の承認を必要とする規定。譲渡制限規定:自社株式の集中や分散防止対策として、議決権制限株式、拒否権付種類株式(黄金株)、相続人に対する売渡請求等の活用も有効です。※上記の他、経営承継円滑化法の「非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度」の活用を検討することも有益です。自社株式等の生前贈与は、権利の移転が現経営者の生前に実現するので、後継者の地位が安定する点で有効ですが、以下の点で注意が必要です。後継者への生前贈与5現時点で既に自社株式が分散している場合には、可能な限り買取り等を実施して、後継者に自社株式を集約します。株式を分散させないためには、定款に譲渡制限規定を設けることが有効です。会社法の活用6

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