令和元年度版 中小企業経営者のための事業承継対策
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Copyright ©2019 SMRJ All rights reserved15中小企業庁 事業引継ぎハンドブック検 索親族外承継(第三者)には、会社への引継ぎ(M&A)と個人への引継ぎがあります。詳細な説明は、「事業引継ぎハンドブック」(中小企業庁)をご参照下さい。各承継方法のメリット・デメリット「誰に会社(経営)を承継させるか(後継者の確定)」によって、様々なメリット・デメリットがあります。後継者選びにあたっては、関係者と意思疎通を図ることや、各承継方法のメリット・デメリットを把握することが重要です。〈メリット〉〈デメリット〉〈留意点〉ⅠⅢ親族内承継Ⅱ(従業員等) 親族外承継(第三者)親族外承継・一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。・一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。・他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。・親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。・相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難。・後継者が学校卒業後に他社に就職し、一定のポジションに就いている等の場合を含め、家業であっても、早めにアナウンスをして本人の了解を明示的にとりつける取り組みが必要です。4〈メリット〉〈デメリット〉〈留意点〉・親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確保しやすい。・業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい。・親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。・後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。・個人債務保証の引き継ぎが難しい。・従業員は経営リスクをとる覚悟で入社、就業してきておらず、白羽の矢を立てた幹部等従業員が、経営者となる覚悟を得るためには、早めのアナウンスと本人の了解を明示的にとりつける取り組みが必要です。〈メリット〉〈デメリット〉〈留意点〉・身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。・現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。・希望の条件(従業員の雇用、売却価格等)を満たす買い手を見つけるのが困難。・会社内に後継者がいない場合、検討することを先延ばしにしてしまいがちですが、早めに近くの事業引継ぎ支援センター等の支援機関に相談しましょう。QRコード

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