経営課題解決 成功事例集─ハンズオン支援ベストプラクティス事例集─
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を実施した。当社の行動はすばらしく、翌月(6月)には、売上比率の低いアイテムの終売がスタートしていた。 工程改善については、まず、7つのムダ、動作経済4原則、5ゲン主義、5S、改善の11の視点を紹介し、工程改善の手法を提供した。そして、各工場(具、麺帯、シュウマイ、加熱餃子、包装、春巻、生餃子、物流)の各現場にて、ものの流し方、人員配置、現場管理、作業管理、入れ目管理について、社長、専務、各チーム長に具体例や現場写真を示しながら、問題点の指摘と改善の考え方&改善案提示を行った。この現場支援において、専門家の説明内容は、社長が自社の言葉でチーム長と理解した内容を共有化し、各改善内容について方針を決めていった。 この工程改善は、各チーム長による改善計画策定による改善活動が進み、その効果は、支援終了時で約11百万円/年、設備改善(当年度内実施)を含めると約28百万円/年となった。まだ刈り取りのできていない改善内容も多数あり、さらなる効果が期待できるとともに、各グループリーダーによる個別改善計画の策定も始まった。 また、生産管理における製品の重量管理(入れ目管理)は、ラインからの払い出しゼロを目標に、当初は材料重量と調理での重量変化(バラツキを含む)のコントロールを計画したが、工程能力と実現に向けた工程を加味し分析した結果、入れ目の6σを用いた具の重量管理を行い、この軽量側の発生時に再包装すれば全数規定重量になると仮説を立て、検証すると、予想通りの入れ目の6σコントロール管理が可能なことが判明した。同様の取組みを各ラインで実施し、削減効果額は約18百万円/年となることが分かった。3.改善効果のまとめ省エネ実践と生産工程改善により、売上比約1.3%のコスト競争力強化に繋がったことになる。 また、今回、数多くの有意義な活動ができ、今後はこれまでの活動を継続的に行い、PDCAを回すことで、さらに競争力のある企業へと成長していくことが期待される。 省エネと工程改善をさらに深掘りすることで、その知識・ノウハウと改善活動を社内に定着させることが求められる。 省エネにおいては、エネルギー消費の見える化により、削減量を数値化したことが改善を進める原動力となった。今後は、エネルギー管理の技術的な知識を備えた担当者を養成することと、この担当者を中心に計画中の新工場では検討段階からの省エネを計画していくことが課題である。 工程改善は、ものづくりの7つのムダ、動作経済4原則、5ゲン主義に基づいた改善の基礎ができつつある。工程改善については、実質3日程度の支援であったため、今後とも身についた知識・ノウハウと改善活動を活かして、自ら考えて行動できる人材を育成することが課題である。 この工程改善については、作業の軽減と効率化を目的とした作業改善についての経営実務支援を平成24年10月から実施した。この結果、内製原価の低減効果は目標を上回る約35百万円/年となった。 平成23年4月から開始した省エネ実践と工程改善の一連の支援を有効に活用した当社の熱心な改善努力は、年間ベースで合計1億円に近いコスト削減に繋がったことになる。この経験を活かして、当社が更に経営基盤の強化を推進されることを期待する。今後の課題今後の課題経営者のことば 平成23年8月に食肉問屋事業を譲渡し調理食品事業への資源集中により売上減少する中、中小機構の支援により、内製原価を大きく低減することができました。東日本大震災の影響で節電をはじめ逆風の中、プロジェクト活動は利益の向上に貢献するばかりか、内製原価低減の手法を基礎から学んだプロジェクト活動は成功体験もできました。今後は製造現場だけでなく間接業務効率化も検討いたしたく、支援いただければと考えております。代表取締役 細谷 幸平社長株式会社ホソヤコーポレーション

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