経営課題解決 成功事例集─ハンズオン支援ベストプラクティス事例集─
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四国物産株式会社 結果として、食品部売上高伸長率106.4%を達成。食品部製造部門については、平成26年(2014年)3月期の営業利益△21百万円から平成27年(2015年)3月期は営業利益31百万円となり黒字化を実現した。<専門家継続派遣事業③>(平成27年11月~平成28年4月) 第2ステージまでの支援で経営基盤を強化するとともに経営幹部の育成が図られ経営は大きくレベルアップし、事業面では中核事業である食品関連事業において利益が大幅に増加した。肥料部門は、当社の創業時の事業であるが、状況が大きく変化し、今後益々厳しくなることが予想できた。事業環境の中で、中期経営計画の事業をさらに差別化・細分化し新商品開発等の具体策を検討するなど、それを効果的に推進していく喫緊の取組みが必要であった。 支援においては、肥料部門の現状分析、新市場と新商品のドメインの決定、新市場開拓と新商品開発の負荷設計、事業戦略のガイドラインの検討、事業戦略マップの策定などを行い、新市場開拓や新商品開発も絡めた事業戦略の構築と厳しい環境に対応するアクションプランを策定した。プロジェクトメンバーの行動や意識が変化し、パワーアップできたことが成果である。現在、新たな顧客の拡大などにより、肥料部の売上高は昨年度対比約11%、経常利益は約16%と大幅に伸びている。 三期にわたる支援の最終的な成果を決算数字で確認すると、支援開始前の平成25年(2013年)3月期決算の経常利益は75百万円であったが、支援終了時の平成28年(2016年)3月決算では、経常利益170百万円と大幅に増加している。このような成果が創出できたのは、社長が積極的にプロジェクトに参加しリーダーシップを発揮したことと若手社員の頑張りが大きな要因であったと考えられる。 三期に渡るプロジェクトを経て、当社では、中期経営計画が策定され、実行する仕組みも定着化している。今後は、プロジェクトに参加したメンバーを主体に組織づくりを進め、計画のブラシュアップや目標達成率の向上を図りながら、次世代の経営体制を確立することが課題となる。 当社は、地域に密着した優良企業として長い歴史を持ち、地域の雇用にも貢献してきた。さらなる努力によってより影響力のある企業となり、地域中小企業のモデル企業として益々発展されることを期待したい。支援の様子今後の課題経営者のことば 中小機構・四国本部の支援を受けて非常に良かったと思う。食品生産拠点の詫間工場では、若手社員の頑張りもあり、生産性の向上やロスの軽減など目に見える成果を生み出し利益が確保できた。売上確保のために社内時間を減らし社外時間を増やす営業姿勢が、肥料部にも広がり全社的に定着してきている。今後も、共存共栄を図りながら地域に貢献していきたい。自社で対応が難しい新たな課題があれば、引き続き中小機構・四国本部の支援を受けたいと思う。代表取締役 守谷 通社長支援プロセスの全体概要

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