経営課題解決 成功事例集─ハンズオン支援ベストプラクティス事例集─
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株式会社二印大島水産けての再スタートとなった。 当社の大島社長は昭和42年(1967年)入社、平成7年(1995年)社長就任の3代目である。個性豊かな経営感覚で業績を伸ばし、率先垂範型社長として当社を統率している。 当社の担当税理士が、中小機構・東北本部のアドバイザーであり、支援先として紹介を受けたことがきっかけである。平成17年(2005年)3月から、専門家継続派遣支援、経営実務支援、戦略的CIO支援と連続して支援を実施し、一定の支援成果を収めた企業である。 平成23年(2011年)3月の東日本大震災からの復興支援を目的に中小機構では「震災復興支援事業」を新たにスタートさせた。当社は、すでに支援を終了していたが、被災の状況と復旧・復興の意志確認が出来たことから、この支援事業による支援を提案し、復興支援を決定した。 東日本大震災発生から約3週間後の4月上旬、当社を訪問した。車窓から見る国道沿いや海岸線の惨状は目を覆うばかりであった。その中で社長は復興を即断し、意欲的に行動を始めていた。しかし、復興計画、事業計画、各種補助金の申請、従業員対策(一時解雇)、受注先の確保、生産工場の確保等々課題は山積していた為、取組むべき経営課題の交通整理をした。 この時点での課題は、下記6項目。1)失った顧客の掘り起こしと拡販営業戦略の構築2)新工場建設に向けた場所の選定と建設計画立案3)従業員の確保4)生産管理の改善と充実・・IT化の検討5)生産性向上による収益の確保6)事業承継これらを網羅した、中短期事業計画、部門行動計画の策定とPDCAの徹底が必要であると判断した。 先ずは復興支援事業により支援を実施し、この事業では支援日数等に限界があり、継続して、専門家継続派遣事業へ移行した支援で万全を期したいと考えた。 支援実施に当たってプロジェクトチームを編成した。社長を中心に、営業統括部長、営業部長、総務部長(受入窓口)が主メンバーとなり、必要に応じて適宜関係者が参画するチーム編成とした。特に社長の出席による率先垂範に期待した。<復興支援事業>(平成23年8月~平成24年8月) 「プロジェクトマネジャーの視点と経営課題の設定」で述べたように、経営課題は交通整理した下記3項目を支援テーマとして復興支援を実施した。1)中短期復興事業計画の策定2)新たな事業計画における業務フロー構築3)自社新工場の建設計画立案これらの支援の結果、製品中小機構との出会い被災社屋プロジェクトマネージャーの視点と支援課題の設定プロジェクト推進体制支援内容と支援成果売上高と経常利益

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