経営課題解決 成功事例集─ハンズオン支援ベストプラクティス事例集─
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震災復興と将来対応の同時進行を目指し、計画経営の強化と新商品づくりにチャレンジ!経営基盤強化型震災復興と将来対応の同時進行を目指し、計画経営の強化と新商品づくりにチャレンジ!当社は、宮城県気仙沼市の水産食品加工業。東日本大震災の壊滅的被災からの復興を目指し、経営の重点を・計画経営の実践・経営資源の集中化・生産、業務の効率追求・業績重視として行動した。経営の見える化、PDCAを徹底、改善活動やオリジナル商品づくりを推進した。東北本部 統括プロジェクトマネージャー 川名 佐登志株式会社二印大島水産【事例の要約】 復興支援事業で大枠の経営方針を整理した。震災前の売上高追求を封印し、経営基盤強化を図る為業態変更等の経営資源の集中化に舵を切った。水産加工業として生きて行く為の「ものづくりの基本」を取り入れ、省人化設備の導入による生産性向上、品質・衛生管理を徹底的に検討し新工場建設や移管計画などは事業計画に織込んだ。経営の見える化を図り、PDCAの徹底で計画経営を強化した。新工場での生産は順調に動き出した。新たに、品質や収益面の課題が浮上したがマニュアル化、改善計画の実行等で乗切った。支援活動の成果は業績と復興に大きく貢献し、「新生大島水産の誕生」に寄与した。企業名 株式会社二印大島水産業 種 水産加工業本社所在地 宮城県気仙沼市百目木91番地2資本金 10百万円設 立 昭和54年1月売上高 1,419百万円(平成28年4月期)従業員 53人(正社員21人) 当社は、大正7年(1918年)鮮魚仲買業として開業。昭和54年(1979年)に株式会社化。平成3年(1991年)食品工場を新設し、水産食品加工を手掛けるようになった。HACCP認定工場となり、新しい加工技術を積極的に取り入れながら「まぐろたたき(ネギトロ)」「まぐろの切り落とし」などを主力商品に育て上げ、最盛期には売上高55億円を超えるまでに成長。その後、気仙沼漁港の水揚げ量の減少とともに、売上高は減少傾向となり、平成23年(2011年)4月期(一部震災の影響あり)には34億円まで落ち込んだ。 そして平成23年(2011年)3月11日に東日本大震災が発生。第1工場の2F事務所を除き、1F部分と加工の主力工場である第2工場は津波に飲み込まれ、会社は壊滅的な被害を被った。社員は津波を予測し、いち早く避難した結果、全員無事であることが確認されたが、社長をはじめ一部社員の自宅は瓦礫と化した。未曾有の大被害となったが、幹部社員の後押しもあり、社長は、素早く復旧・復興の決断をした。身を切る思いで約100名の社員を一時解雇し、平成23年(2011年)8月に内陸部の運送会社の一角を借受け、仮工場で生産開始し、復興へ第1歩を踏み出した。然し、震災後の数ヶ月間供給出来なかった商品は、他社にシェアを奪われ受注逆風下で復興に向企業概要社屋

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