経営課題解決 成功事例集─ハンズオン支援ベストプラクティス事例集─
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さらなる成長のために、付加価値の高い業務に注力することを可能にする情報化推進計画の策定! 中小機構が戦略的CIO育成支援事業(以下「CIO事業」)において最近ご支援を完了したある企業経由で機構とのおつきあいが始まった。ご支援を完了した企業の社長、当企業の社長および中小機構のメンバー三者で会議を持った。その場で、ご支援完了済みの事例の詳細をご紹介し、検討を重ねた結果、当企業の以下のような課題・要望が明らかになった:①急激な業績の伸びに対応し、従業員により付加価値の高い活動をしてもらうために、情報システムによる業務効率化が必要であるが、現行システムは10年以上前に導入したものであり、更新が必要。②そこで、何社かのベンダーに見積依頼を出したものの提案内容・提示額にかなりのばらつきがあった。③そのため、自社のシステム再構築にむけて専門家の支援を受けたい。以上の経緯とご要望にもとづき、CIO事業の一環である情報化推進計画策定プログラムを活用することとなった。 支援背景として以下の点が認識された。 企業側としては、具体的にどの業務における情報化(例:生産、販売、品質管理、在庫、財務、人事等々)が必要か、優先順位はどうか、現行システムでどの程度対応できるのか等々不明であり、システム化に向けた課題と想定対象範囲を整理する必要があった。このため、通常のオーソドックスなCIO事業のご支援方法論のようにIT企画から入るのではなく、事前に当企業の現状・課題を経営面、業務面、およびシステム面から整理した上で、経営方針・戦略・課題を踏まえた全般的・将来的情報化構想を検討することとした。 支援課題としては次の点が挙げられた。①従業員がより付加価値の高い業務を実施するため、および製造過程で依存している外注先・内職者に対する管理効率化のために、経営面、業務面、システム面から改善を図る。②新規事業分野として、直販のためのネット販売、海外市場を視野に入れた情報化を構想する。支援目標およびテーマとしては目標をA:情報化推進計画(活動内容、日程、体制等)を策定・オーソライズして、次期活動計画を明確化する。B:プロジェクト実施を通じたCIO人材の育成とし、テーマを「全社システム構想立案に基づく情報化推進計画策定」とした。 プロジェクト・オーナーとして井上社長、リーダーに佐藤専務取締役、メンバーとして、各部門(製造、営業、総務)の部門長が参画した。今回のプロジェクトで特筆すべきは、メンバーがすべて部門長であったことである。これは情報化推進構想を策定するに当たり、部門長によるマクロ・レベル、全社レベルでの合意形成が重要と考えたからである。全員が非常に熱心にプロジェクトに参画し、企業側と中小機構が非常にチームワークよく活動ができたのは重要であった。中小機構との出会いプロジェクトマネージャーの視点と経営課題の設定プロジェクト推進体制プロジェクト活動の様子支援メニューH25H26H27H28H29支援内容(支援テーマ等)CIO事業情報化推進計画策定010020030040050002004006008001,0001,2001,400H25/2H26/2H27/2H28/2H29/2売上高(左軸)経常利益(右軸)単位:百万円売上高と経常利益【量的変化】

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