経営課題解決 成功事例集─ハンズオン支援ベストプラクティス事例集─
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株式会社システムスクエア 当企業とは、自社市場の拡大を狙って営業部門を強化したいというご要望に対して中小機構としてのご支援が始まった。 その後、業務管理部門改善のために専門家継続派遣を実施した。その結果情報化ニーズはある程度明確化され、当企業自身により業務管理部門の情報化が行なわれた。 一方、さらなる成長を目指すため、第二次中期経営計画が策定・実施され多くの成果に結びつけているが、この中で、当時構築されていた情報システムは、情報がAccess / Excel/ MySQLなどに分散され、結果として会社の成長に伴った全社対象の情報化整備に関して残された課題が認識されていた。 さらに第三次中期経営計画(2014年~2020年)の策定と実行にあたって、上記のように認識されていた情報化整備の課題を解決し第三次中期経営計画の実現のために、中小機構の戦略的CIO育成事業を活用することとなった。 当企業は第三次中期経営計画(2014年~2020年)を策定し現在実行中である。この計画では、「中小企業から中堅企業をめざし」、「国内No.1の異物検査機メーカー」へと成長し、その結果、持続的な成長と50年、100年経営を目指している。当企業はもともと技術力・開発力に優れていたが、それらを支える業務基盤がより強固になれば、上記の中期計画の実現性がより高くなると判断されていた。業務基盤強化のひとつとしての情報化については、当企業ではこれまで部分的業務(発注業務、経理・給与計算業務等)については情報化されていたが、他の業務分野については、ACCESS / Excelを中心にした個別システムにとどまっていた。第三次中期経営計画を支え業績拡大を図るためには、全社を統合化した基幹システムを構築・活用することで、より効率的な業務を実現することが必要と判断された。ここでいう全社基幹システムとは対象として全社・全業務(ただし、CAD/PLM分野は除く)を指し、見積もり・受注業務から生産・購買・在庫管理、出荷・原価管理・経営情報管理等を指す。 中小機構側のプロジェクトマネージャーとしては、ご支援前に十分な時間をかけ、第三次中期経営計画の理解と企業側の情報化に対する期待や課題について企業側経営者と検討を加え、その結果、ご支援テーマとして「中期経営計画の達成と持続的な発展のためのIT戦略企画書策定、IT調達・導入計画の立案およびIT導入と活用」とした。 プロジェクト・オーナーとしては、山田社長、リーダーには製造本部長(当プロジェクト期間中に取締役に昇任)、メンバーとしては、各部門(営業、営業技術、営業管理、製造、資材、経理等)の部門長および必要に応じて現場担当者も参画した。全員が非常に熱心にプロジェクトに参加したが、プロジェクト・オーナーである山田社長も、非常に熱心に参加された。また、プロジェクト後半からは選定されたベンダーも参加したが、企業側・中小機構・ベンダーと非常にチームワークよく活動ができた。中小機構との出会いプロジェクトマネージャーの視点と支援課題の設定プロジェクト推進体制売上高と経常利益プロジェクト活動の様子

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