中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル詳細版
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- 99 - 危機発生時における対応事項リスト(記入例②) 危機種別 知的財産権に関するトラブル 想定シナリオ 進出先において特許権を取得している自社製品の模倣品が出回っていることが発覚する 項目 対応事項 海外拠点 日本本社 初期対応 情報収集 ・以下の情報を収集する -侵害品(発見者、発見場所、特徴、価格、販売地域、流通経路、市場規模等) -侵害者(住所、会社名または個人名、関連知的財産の保有状況等) -流通範囲 証拠確保 ・侵害されていることを立証するための証拠確保(模倣品の入手、販売している事実を示すレシート等の保存、広告、チラシ、パンフレット等の確保 等) 追加対応の指示 ・海外拠点からの報告を受けて、必要に応じて追加対応を指示 自社権利の確認 ・進出先における自社権利の確認 自社権利の確認 ・進出先における自社権利の確認 外部専門家への連絡 ・現地事情に詳しい外部専門家(弁護士等)を確保し、情報共有および今後の対応協議 社内情報共有・環境確認 ・現地からの報告内容を社内で共有、現地との連絡体制を整備、現地へ対応指示 ・対応戦略立案のための社内の体制を整備 継続措置 特許侵害事実の確認 ・自社特許の有効性(無効理由や手続き上の欠陥がないか)、相手方の行為の侵害該当性の確認 ・侵害立証の証拠確保、必要に応じて専門の鑑定機関に依頼(継続) 対応実施 支援 ・必要に応じて、海外拠点における対応実施を支援 対応戦略の樹立 対応手段の確認 ・刑事措置・民事措置・行政措置等において行使可能な手段を検討 対応手段の確認 ・刑事措置・民事措置において行使可能な手段を検討 相手方対応への準備 ・対応開始に向け以下の準備を行う。 相手方の反撃の想定 紛争の進め方および終決方法 相手方対応への準備 ・対応開始に向け以下の準備を行う。 相手方の反撃の想定 紛争の進め方および終決方法 対応実施 警告状発送 ・警告状を発送し、相手方との交渉の余地があるか判断 対応実施 支援 ・必要に応じて、海外拠点における対応実施を支援 交渉開始 ・(交渉の余地ありと判断した場合)外部専門家と連携し、相手方と交渉実施 提訴 ・(交渉の余地なしと判断した場合)外部専門家と連携し、提訴(行政措置を含む)

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