中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル詳細版
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- 98 - 危機発生時における対応事項リスト(記入例①) 危機種別 情報漏えい 想定シナリオ 海外拠点の従業員による営業秘密の持ち出しにより、同業他社に営業秘密が流出したことが発覚する 項目 対応事項 海外拠点 日本本社 緊急措置 緊急連絡 ・日本本社へ営業秘密流出の疑いについて緊急連絡 情報共有 ・海外拠点からの報告内容を社内で共有、現地との連絡体制を整備 弁護士への連絡 ・現地事情に詳しい弁護士を確保し、情報共有および今後の対応協議 事実確認 ・適宜、外部専門家と連携しながら、情報流出の経緯を5W1Hの観点で調査し、情報を整理 ・適宜、調査結果を日本本社に報告 [確認事項例] ―流出した情報の内容・範囲 ―流出元・流出経路・手段 ―流出した情報の管理状況 ―犯人と疑われる人物 追加対応の指示 ・海外拠点からの報告を受けて、必要に応じて追加対応を指示 顧客対応 ・情報流出の影響がおよぶ顧客に連絡、今後の影響見通しについて説明 顧客対応 ・情報流出により影響を受ける顧客に連絡、今後の影響見通しについて説明 被害拡大 防止対応 対応方針の決定 ・日本本社と連携しながら、対応方針を決定 対応方針の決定 ・海外拠点と連携しながら、対応方針を決定 対応手段の確認 ・刑事措置・民事措置において行使可能な手段を検討 対応手段の確認 ・刑事措置・民事措置において行使可能な手段を検討 相手方対応への準備 ・相手方(情報受領者)の反撃の想定 ・紛争の進め方および終結方法を検討 警告状発送 ・警告状を発送し、相手方と交渉の余地があるかどうか判断 対応実施 支援 ・必要に応じて、海外拠点における対応実施を支援 交渉開始 ・(交渉の余地ありと判断した場合) 弁護士と連携し、相手方と交渉実施 提訴 ・(交渉の余地なしと判断した場合) 弁護士と連携し、提訴 収束後 対応 再発防止策の実施 ・漏えいの発生原因を分析し、再発防止策を検討、実施 再発防止策の実施支援 ・必要に応じて、海外拠点における再発防止策の実施を支援 社員の処分 ・漏えいに関わった社員に対し、処分を実施 ・退職済みの場合、提訴等の対応を検討

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