中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル詳細版
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- 85 - 操業段階 ■感染予防策・拡大防止策を周知徹底しよう • 以下のような対策を役職員に周知徹底しましょう。 <平常時の予防策> • 不衛生な飲食店を利用しない • 手洗い・うがいの実施 • 野生動物に触れない • 感染症を媒介する虫(蚊など)との接触を極力避ける <感染症流行時の予防策・拡大防止策> • 咳エチケットの実施、マスクの着用 • 手洗い・うがいの実施 • 感染者・濃厚接触者の出社制限の実施 • オフィスの消毒の実施 ■事業継続計画を策定しよう • 多くの社員や取引先が感染してしまった場合、海外拠点の事業継続が困難になることが想定されます。その際に、スムーズに対応できるよう、中断、または継続する業務を選定し、その運営方法などを定めた計画(事業継続計画)を考えておきましょう。 • 突発的に発生する地震などと異なり、感染症は発生から収束までに長期間かかるため、一時的な事業の縮小・中断(復旧のための要員を温存するための戦略的な業務停止など)や限られた要員で長期間対応するための継続業務の絞り込みなどが必要です。 • 事業継続計画で検討する内容として、以下のような事項が挙げられます。 • 継続する業務、中断する業務の選定 • 事業縮小・中断の基準 • 体調不良者発生時の行動基準 • パンデミックを想定した生産計画(発生初期において増産し、在庫を積み増しておくことで、パンデミック発生時に供給責任を果たす等) • 在宅勤務ルール(在宅で実施可能な業務と情報セキュリティの確保等) • 少人数で拠点を運営するためのシフト 等 • 事業継続計画の検討に際しては、以下も参考にしてください。 • 中小企業庁「中小企業の新型インフルエンザとBCP(事業継続計画)」 http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/download/gaiyou_bcpshingata.pdf ■備蓄品を確保しよう • 感染が拡大した場合、物流の機能不全や買い占めにより感染予防の物資や生活必需品が確保できなくなる可能性があります。平常時より、備蓄品を確保しておきましょう。 ■海外旅行保険や支援サービスに加入しよう • 感染者が重症化した場合、適切な医療措置を受けるために医療体制が整った近隣国や日本に緊急搬送せざるを得ない場合があります。迅速な対応には専門のノウハウが必要であり、多額の費用が生じます。あらかじめ海外旅行保険や医療機関を紹介してくれるサービスへの加入を検討しましょう。 <対策実施に際して支援が可能な外部機関> 相談内容 支援可能な外部機関 事業継続計画の策定について相談したい。 民間コンサルティング会社 ※P.103「海外進出支援を行う公的機関等」もあわせてご確認ください。

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