中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル詳細版
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- 83 - 操業段階 ■在留届の提出を徹底しよう • 在留届を提出することにより、事故や災害が発生した際の邦人の安否確認、緊急連絡、救護活動、留守宅への連絡等に関して在外公館の支援が受けられる場合があります。海外に渡航する社員には在留届を提出するよう徹底しておきましょう。 • 外務省「在留届をご存じですか」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/ ■緊急時の避難先を選定しよう • 災害発生時の避難先をあらかじめ定めるとともに、海外拠点の役職員や帯同家族に共有しておきましょう。 ■事業継続計画を策定しよう • 進出地域において災害が発生した場合、その規模によっては拠点が大きな被害を受けたり、インフラが途絶するなどして、事業継続が困難になるケースが想定されます。その際に、スムーズに事業の復旧・継続が行えるよう、どの業務を優先的に継続するのか、どのように運営するのかを定めた計画(事業継続計画)を策定しておきましょう。 • また、災害発生時に、日本本社、海外拠点、駐在員・出張者等がそれぞれ何をすべきかをあらかじめマニュアルとして定めておきましょう。 • 事業継続計画の検討に際しては、以下も参考にしてください。 • 中小企業庁 「BCP策定運用指針」 http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html ■備蓄品を確保しよう • ライフラインが途絶し、長期間復旧しない、救援物資が届かない、ということが想定されます。備蓄品については、上記の「BCP策定運用指針」内にある『様式19 災害対応用具チェックリスト』も参考にしながら、進出先の環境等も踏まえ必要なものを用意しましょう。 <対策実施に際して支援が可能な外部機関> 相談内容 支援可能な外部機関 自然災害に関する情報を収集したい。 民間コンサルティング会社、 損害保険会社 事業継続計画の策定について相談したい。 民間コンサルティング会社 ※P.103「海外進出支援を行う公的機関等」もあわせてご確認ください。

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