中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル詳細版
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- 82 - 20 自然災害 地震・噴火・津波・風水災・落雷などのリスクです。 ■想定事例 台風による豪雨で河川が氾濫し、工業団地の浸水により、取引先の多くが操業停止に追い込まれた。現地法人は洪水の直接的被害はなかったが、部品供給や物流が途絶したため、減産等を余儀なくされた。 海外で自然災害が発生した場合、直接的な被害に加え、復旧の遅れ等により二次被害・三次被害が発生することが懸念されるため、被害の最小化、早期の復旧を図ることが重要です。以下のような対策を講じておきましょう。 計画段階 ■自然災害の傾向を調査しよう • 自然災害は、地域ごとに種類や傾向を把握しやすいリスクです。進出先で過去に起きた自然災害とその被害の状況を確認し、対策を検討しておきましょう。拠点設置を検討している地域において、たとえば毎年のように洪水が発生している等の顕著なリスクがある場合は、立地条件を見直すことも重要です。 • アジア防災センター「災害情報」 http://www.adrc.asia/latest_j/index.php 操業段階 ■継続的に情報収集しよう • 台風や洪水といった災害は、気象情報等で一定の予見が可能です。場合によっては、甚大な被害が発生する前に、当該地域からの一時退避や、安全な場所への移動等の対策を行うことが可能です。予兆を見逃さないよう、情報収集を心がけましょう。 ■オフィス・居住地周辺の被害を想定しよう • 日本における対策と同様、地震、水害等の広域災害が発生した場合、オフィスや居住地周辺でどのような被害が発生するかを想定し、対策を取っておきましょう。 ■安否確認、緊急連絡方法を整備しよう • 現地従業員および日本から出張・駐在している役職員の安否について、日本本社・海外拠点において確認方法を事前に定めておきましょう。 • 災害時には通常の通信インフラが機能しなくなる可能性があるため、複数の連絡手段を確保しておきましょう。

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