中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル詳細版
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- 79 - 操業段階 ■規制当局に照会し証拠保全をしよう • 法規制の変更や不透明な運用に伴うリスクをできる限り排除するために、法規制の内容や運用に不明点が生じたら速やかに規制当局に照会し、当局の見解を聴取しましょう。加えて、後から見解を覆されないように照会は書面で行うか、面談メモを残すなど、その証拠も保全しておきましょう。 • 一部の新興国では行政職員から「袖の下」を求められるケースもあり、贈賄リスクについても留意が必要です。 (詳しくは「11.贈収賄」のページをご参照ください。) ■本社や同業他社との連携を確保しよう • 外資規制や通貨規制などの問題は日本本社の事業計画にも影響がおよぶため、日本本社と綿密な連携を取り、情報を共有しておく必要があります。また、業種ごとの規制変更などにより不利益を受ける場合には、同業他社と一緒に当局に嘆願するなど、場合によっては協調して交渉を行うことも必要となります。ただし、営業情報等を同業他社と共有すると競争法等に違反する可能性があるため、同業他社との距離感には留意する必要があります。 ■専門家を確保しよう • 場合によっては訴訟に発展することもあるため、現地の法規制に精通した弁護士をあらかじめ確保しておきましょう。なお、インドネシアなどの一部の新興国では、法廷に立会できる弁護士と法律相談業務にのみ従事する弁護士とが明確に区別されている場合もあります。あらかじめ支援してもらえる範囲を確認しておきましょう。 <対策実施に際して支援が可能な外部機関> 相談内容 支援可能な外部機関 各種法律について相談したい。最新の法改正情報が知りたい。 弁護士 ※P.103「海外進出支援を行う公的機関等」もあわせてご確認ください。

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