中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル詳細版
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- 57 - 計画段階 ■役職員にルールを周知しよう • 役職員に対し、研修等を通じて取引関連法令や社内のルールを周知徹底することが重要です。あわせて競争法や貿易管理に関する禁止行為の具体的内容、違反した場合の不利益、具体的事例、当局の動向などを周知しましょう。 • 海外では日本人・日系企業のコミュニティーが存在し、日本国内に比べ同業他社等との接触が頻繁に発生しがちです。そのため、社内ルールについての役職員の教育が極めて重要です。可能な限り定期的に実施していきましょう。 操業段階 ■定期的な監査を実施しよう • 社内規程が適切に遵守されているか、定期的な監査を実施することも有効です。監査の実効性確保のため、抜き打ち監査も検討しましょう。 • 特にカルテルについては、同業他社間、上司・部下間のメールの内容を根拠に摘発されることが多いといわれています。このため、現地法人の役職員のパソコンのモニタリング(送受信メール等の電子データのキーワード検索)等の監査を、事前予告なしで実施することも、カルテル防止に向けた牽制、違反行為(違反の疑いある行為を含む)の早期発見に有効です。 ■内部通報制度を整備しよう • 違反行為の未然防止、早期発見の観点からは、内部通報制度の活用が有効です。内部通報制度を整備のうえ、仕組み・内容を周知徹底し、積極的活用を促しましょう。その場合、可能な限り海外拠点のある国・地域の言語で受け付けられることが望ましいですが、難しい場合には、最低限英語での受付を可能とすることを検討しましょう。 ■専門家を確保しよう • 各種法規制の調査のサポートだけでなく、実際にトラブルが発生した場合には、早急に現地事情に詳しい専門家への相談が求められます。必要に迫られたときに慌てて探すのではなく、普段から相談できる専門家を確保しておきましょう。 <対策実施に際して支援が可能な外部機関> 相談内容 支援可能な外部機関 関連法令に関する情報を収集したい。 弁護士 社内のルール整備について相談したい。 弁護士 内部監査実施を支援してほしい。 会計士 ※P.103「海外進出支援を行う公的機関等」もあわせてご確認ください。

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