中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル詳細版
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- 53 - 操業段階 ■リスクの小さい支払方法を選択しよう • 海外では、期日内の支払いに対して非常にルーズなケースがあります。契約書で支払条件を定める際には、代金前払いなど、可能な限り債権回収リスクの小さい方法を選択しましょう。 • 債権回収リスクが残る場合には、代金完済まで販売製品の所有権を留保する旨を契約上規定するほか、可能であれば、取引先の財産に抵当権・質権・譲渡担保等の担保権を設定しましょう。 • また、海外企業から製品等を調達する場合は、代金後払いなどの方法で取引できるよう交渉しましょう。 ■与信管理規程を策定しよう • 海外ではカントリーリスクをはじめ、信用情報、決済条件、担保や保証など、与信管理を取り巻く環境は、日本と大きく異なります。日本本社の与信管理規程を準用するのではなく、進出先の実態について専門家から情報を収集しつつ、与信管理規程を整備しましょう。 ■専門家を確保しよう • 問題が発生したときにすぐ相談できるよう、現地の事情に精通した信頼できる弁護士とのネットワークを、日頃から構築しておきましょう。 ■保険の手配を検討しよう • 取引先の倒産により代金が回収できない、などの信用リスクを補償する保険として、日本貿易保険が販売する貿易保険や、民間保険会社が販売する取引信用保険があります。必要に応じて保険の手配を検討しましょう。 <対策実施に際して支援が可能な外部機関> 相談内容 支援可能な外部機関 顧客の信用調査を実施したい。 信用調査会社 顧客との契約手続きについて相談したい。 弁護士 ※P.103「海外進出支援を行う公的機関等」もあわせてご確認ください。

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