中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル詳細版
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- 39 - 計画段階・手続段階 • 現地日系銀行からの借入れ 現地の日系銀行から、現地法人が直接融資を受ける方法。用途に応じて現地通貨、日本円のいずれでも調達可能である、当事者同士が地理的に近接した取引が可能などのメリットがある一方で、国によっては、金融規制が頻繁に変更される、貸出規制が厳しい等の理由により、借入れが受けにくいというデメリットがある。 • 現地銀行借入れ(スタンドバイL/C) 日本本社の依頼に基づき、日本国内の金融機関が現地の金融機関に向けて信用状(スタンドバイL/C)を発行して保証を約束し、現地法人が現地金融機関から直接融資を受ける方法。自社が取引している地銀等が現地に拠点を持っていなくても発行できるなどのメリットがある一方で、現地の金融慣習によっては、現地金融機関から突然返済要請されるなどのトラブルや、現地日系銀行からの借入れと同様に同国の規制により借入れが受けにくいなどのデメリットがある。 ■進出先における現地通貨・外貨の両替について調査しよう • 仕入と売上が異なる通貨となる場合、決済リスクならびに為替リスクを負うことになります。スムーズな決済や両替ができる手法を調査しましょう。 操業段階 ■日本本社と連携しよう • 資金調達を行う理由、時期、調達方法は重要な経営判断となります。現地法人に任せるのではなく、日本本社も状況を把握し、関与しましょう。 ■経理担当者を選任・育成しよう • 資金調達等の取引に関する業務は関連する法規制も多く、複雑な業務となります。現地の規制等にも精通した人材を選任・育成することが重要です。 ■各種金融機関と連携しよう • 日本本社と取引のある日本国内の各種金融機関や、現地にある日本の金融機関の現地支店と連携しましょう。また、日本の金融機関が現地の金融機関に職員を派遣している場合や、現地の関連規制等の情報を提供している場合もありますので、有効に活用しましょう。 ■複数の資金調達方法を検討しておこう • 現行の資金調達プロセスに滞りが生じた場合、債務不履行や最悪の場合倒産につながる可能性もあります。万が一に備え、資金調達方法は複数検討しておきましょう。 <対策実施に際して支援が可能な外部機関> 相談内容 支援可能な外部機関 資金調達方法に関するアドバイスを受けたい。 金融機関 ※P.103「海外進出支援を行う公的機関等」もあわせてご確認ください。

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